琉球大学が生活地図株式会社と共同で、沖縄全県の津波防災マップを作成することを発表したそうです。

　琉球大学（沖縄県西原町）は22日、減災のための地図を生活地図（同県浦添市、西石垣見治社長）と共同で作製したと発表した。同社が27日にまず那覇市分を発売し、１年後をめどに県内全域に広げる。主に津波被害を想定し、海抜や建物の高さごとにきめ細かく色分けしたのが特徴。一般家庭のほか、自治体や学校などに避難経路の検討や防災教育に役立ててもらう。

　那覇市全域の「スーパー減災マップ」は縮尺3500分の１が中心で、海抜５～10メートルごとに色分けした。建築物の色も、２階以下と３階以上の建物は別にしている。

　津波以外の災害や事件なども想定し、病院や公共施設、市内に1400カ所ある「子ども110番の家」などの情報を掲載した。価格は980円。県内の書店やコンビニエンスストアで販売する。

　地図情報は約２年ごとに更新する。監修した琉球大工学部の仲座栄三教授は22日の記者会見で、今後、携帯電話やパソコンで閲覧できる電子版も開発を進める考えを示した。仲座教授は「日ごろからこの地図を使うことで生活圏の海抜を理解し、避難への意識を持ってほしい」と話した。

　琉球大によると、沖縄で多くの被害者が出た1771年の「明和の大津波」では、津波が陸地を駆け上がった高さ（遡上高）が30メートル以上に達し、約１万人が犠牲になったとされる。沖縄県は、沖縄本島の近海でマグニチュード（Ｍ）7.8の地震が発生した場合、津波の遡上高は那覇港で4.8メートル、那覇空港では４メートルになる可能性があると予測している。